ゲストハウスの企画と運営のお手伝いをします(Low Cost Hotels in Japan)

民泊とは

「民泊」とは一般の民家に泊まることを指します。昔は無報酬で旅人を家に泊めてあげることから始まり、
近年では農家などの体験型宿泊として「農家民宿」のような宿泊を「民泊」と呼ぶようになりました。

そして、2008年頃からAirbnbのようなインターネットの仲介サイトを通じて、外国人観光客に空いている
マンションの一室や個人宅の空き部屋を貸し出す新しいビジネスモデルが出現しました。

この「個別所有しているマンションの一部屋や個人宅の空き部屋をネットを通じて貸し出すビジネス」を
「民泊」と呼ぶようになりました。

 

民泊事業を始めたい方の多くは

民泊事業を始めたいと思われる方の多くは、

マンションの個別所有で使われていない部屋や、自宅の空き室を貸し出すことで収益を上げたい。
儲かるという話を聞くので、自分もやりたいという方がほとんどです。

しかし、多くの方が生活しているマンションの一室で営業することは近隣とのトラブルの発生も多く、
また、最近ではマンションの管理規約で民泊営業などができない規定をするところが増えています。

今後、マンションの一室や住宅街での民泊事業は、ますますやりにくくなると思われます。

また、このようなやり方の「民泊」は、宿泊施設が足らない状況の中で補助的に認めようというもので、
恒久的な宿泊事業ではありません。

 

旅館業法の許可を受けたゲストハウスを始めましょう

弊社では、「民泊条例」や「民泊新法」ではなく、

「旅館業法」で定める簡易宿泊所として認可された1棟の施設で「ゲストハウス」という

ビジネスホテル型の施設運営を目指しています。

その理由は、下記の3法の状況を知っていただけるとご理解いただけると思います。

 

民泊関連の3法(旅館業法、民泊条例、民泊新法)の違い

民泊関連の3法とは「旅館業法」、「民泊条例」、「民泊新法」です。

それぞれの違いと問題点をご説明します。

 

旅館業法

日本国内で旅館業(有料で宿泊させて収益を得る業)を営むには、この「旅館業法」に従って
施設を作り、運営する必要があります。

この「旅館業法」で許可を受ければ、今騒がれる「民泊新法」の問題点に左右されることはありません。

 

旅館業法では、その施設の規模や設備にしたがって下記のような区分があります

ホテル・・・・様式の構造及び設備、規模によりスプリンクラーなど設置が必要となる

旅館/民宿・・和式の構造及び設備、和室が主体施設です

簡易宿泊所・・多数人で共用する構造及び設備、共同で部屋を使う相部屋式の施設です

下宿・・・・・1ヶ月以上を単位とする営業方法の施設です

などがあり、飲食の提供やトイレ、入浴施設など細かい規定があります。

 

民泊条例(条例が適用される地域が限られています)

現在は、東京都大田区と大阪府(大阪市、堺市、高槻市、豊中市、東大阪市、豊中市は除外、吹田市、池田市、
交野市、松原市は条例に参加せず)しか適応されません。

該当地域のみ、民泊の申請をして許可を受けて民泊営業が可能です。

それ以外の地域では、下記の「民泊新法」が施行されるまでは、「旅館業法」による許可を取る必要があります。

 

民泊新法

現在、検討されている民泊に関する新しい法律でまだ決まっていません。

その上、検討が進むにつれて、1週間以上の宿泊が原則だったり、1年に180日しか営業ができないなど、
到底現実に合わない条件になっていています

この「民泊新法」がまだ施行されていないので、「今は無許可で民泊を始めてもいい」と思っている方が
多いようですが、それは間違いです。

「民泊新法」が施行されるまでは「旅館業法」か「民泊条例」に従って、営業許可が必要です。

 

上記のように、「民泊条例」が制定されている地域で民泊許可を受けるか、
そのほかの地域では「旅館業法」にしたがって営業許可を受けなければ、
その他はすべて違法営業になるのです。

「民泊新法」が施行されれば、そのほかの地域でも届出で営業できるようにはなりますが、
それまでは営業できませんし、適応条件が非常に厳しいようです。

ですから、初めから「旅館業法」の許可を取った問題ない施設での営業をお勧めしています。

 

違法営業の取り締まり

無許可の宿泊営業は違法営業になります。

「民泊新法」がまだ決まっていないから、今、民泊をやることに許可は要らないという方もおられますが、
それは間違いです。

「民泊新法」が施行されるまでは、「旅館業法」か「民泊条例」に従って営業許可が必要です。

 

現在、違法な宿泊営業は日増しに増えています、「みんながやっている」という人も多いようですが、
違法営業で摘発されると、その間の売り上げは不法収入として没収されます。

ですから、
最近、ニュースでも報じられるようになってきましたが、
宿泊件数の多いところや近隣からのトラブルの通報の多いところから摘発が始まっています。

一度、違法営業を始めると、違法営業をしながら許可を取ることは難しくなります。

周りで多くの人が無許可営業しているからといって、ご自分も絶対に始めないでください。

 

ご自分が住んでいる隣の部屋や隣家に毎日のように外国人の方が出入りして、
夜遅くまで騒いだりすれば、とても迷惑だと思います。

すぐに近隣トラブルになり警察に通報され、無許可営業だと摘発されるのです。

 

京都では近所からの苦情や違法営業を通報する「民泊110番」が設置されました。

今後、全国に普及していくと思われます。

また、宿泊者の予約を受けるために、インターネットに情報を掲載することになりますが、
その場合に営業許可の確認を、情報サイトの運営業者に義務付けする動きがあります。

今後、マンションの一部屋や住宅街での違法営業は出来なくなっていきます。

 

まとめ

上記のように、現在では「旅館業法」に従って営業許可を取った施設で宿泊業務を行わなければ、
いずれ摘発されて、それまでの収益は没収されることになります。

また、正規の営業許可を受けても、近隣トラブルからマンションの一室や住宅地での営業は
やりにくくなりますので、

「民泊条例」や「民泊新法」ではなく、

「旅館業法」で定める簡易宿泊所として認可された1棟の施設で「ゲストハウス」という

ビジネスホテル型の施設運営をしましょう。

マンションの一室から始めようと思われていた方には、理解しにくい提案かもしれませんが、
そういうオーナー様が集まって、1棟の施設を運営する企画や提案も行っています。

マンションの一室より、施設運営の方がはるかに多くの収益を上げることが可能です。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

 

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